共同通信配信記事2012年2月17日付
公務員給与削減、民自公３党合意
民主、自民、公明３党の政調会長は１７日午後、国会内で会談し、国家公務員給与削減に関する合意文書に署名した。給与０・２３％の引き下げを求めた人事院勧告（人勧）を実施し、それを含めて２０１２、１３両年度に平均７・８％削減。人勧は１１年４月にさかのぼって実施する。ほぼ自公案に沿った内容。給与削減の臨時特例法案は、月内に成立する見通しとなった。
自公両党が主張した給与減額の地方公務員への波及は法案に盛り込まず、付帯決議で自治体に求める。労働協約締結権付与の関連法案については「審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る」と明記した。