『毎日新聞』2012年2月17日付
国家公務員：給与７．８％減で調整
民主党は１７日、来年度から２年間の国家公務員の給与削減幅について、０・２３％の引き下げを求めた１１年度の人事院勧告（人勧）を含め、合計して平均７・８％とする方向で最終調整に入った。昨年４月にさかのぼって実施する。民主、自民、公明３党は人勧実施と７・８％削減で合意していたが、人勧の適用範囲と人勧分の削減幅を７・８％に含めるかで意見が分かれていた。
輿石東幹事長は１７日午前、連合本部で古賀伸明会長と会談。古賀会長は労働協約締結権付与のための関連法案を成立させるよう強く求め、輿石氏は「成立に全力を尽くす」と表明。古賀氏も「お任せする」と一任した。【大場伸也、高橋恵子】