NHKニュース配信記事2012年2月16日付

公務員給与削減で民自公が合意

民主・自民・公明の３党は、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均０．２３％の引き下げを去年４月までさかのぼって実施することで新たに合意し、今後２年間に限って平均で７．８％削減するとした引き下げ幅の中に人事院勧告分を含めるかどうか調整を進めています。

国家公務員の給与削減を巡って民主・自民・公明の３党は、人事院勧告に基づく平均０．２３％の引き下げを、いつまでさかのぼって実施するかや、地方公務員にも給与削減を要請するのかなどについて結論が出ていないことから協議を続けていました。

そして、これまでに人事院勧告を去年４月までさかのぼって実施することで新たに合意したほか、地方公務員については「引き続き国会で議論する」として、法案には盛り込まない方向で調整を進めることになりました。

ただ、新年度、平成２４年度からの２年間に限って実施する給与引き下げの幅を巡っては人事院勧告に基づいて平均０．２３％引き下げたうえで、さらに平均で７．８％削減することで大筋合意していましたが、改めて協議することになり、７．８％の削減幅の中に人事院勧告分を含めるかどうか調整を進めています。

一方、民主党が早期の審議入りを求めている給与などの労働条件を労使交渉で決めるなどとした国家公務員制度改革関連法案については「国民の理解の下、審議入りに向けた環境を整備する」といった文言を３党で確認する方向で調整することになりました。