TV朝日ニュース配信記事2012年2月16日付
どうなる公務員給与削減…協議大詰めも迷走続く
国家公務員給与の削減問題、大詰めで政府・民主党が迷走しています。
国家公務員給与の削減をめぐっては、民主党が人事院勧告を含め、平均7.8％削減するとした自民・公明両党が当初、主張していた案で決着を図る方針を伝えました。しかし、これに民主党の労組系議員らを中心に労働組合の意見を反映した政府案をもとにするべきだと異論が出て、党内調整を続けるため、3党での決着を先送りしました。民主党内の調整不足が表面化した形です。政府・民主党はこの後、幹部らで対応を協議し、消費税の引き上げを含む税と社会保障の一体改革の大綱を決定する17日には、この問題の決着を図りたい考えです。