『北國新聞』2012年2月11日付

津波、地震研究で協定　北電と金大

　北陸電力と金大は１０日、産学連携の推進に関する協定を締結した。東日本大震災や福島第１原発事故を受け、４月から津波や地震に関する共同研究を始める。日本海側でどの程度の津波が起きるかなどを専門家を交えて調査し、志賀原発などの防災対策に役立てたい考えだ。

　金大で協定の調印式が行われ、北電の久和進社長と金大の中村信一学長が協定を交わした。久和社長は「震災以降、電気エネルギーに対する関心が高く、エネルギー分野での成果に期待したい」と話し、中村学長は「直接的に社会に役立つ研究をしていきたい」と述べた。

　共同研究は津波、地震のほか、火力発電所で石炭を燃やした後に排出される石炭灰「フライアッシュ」の有効活用など５件で進める。志賀原発の停止により、北電の火力発電所はフル稼働の状態でフライアッシュの量が増えているため、活用策を探る。

　津波については海岸工学の専門家とともに研究を進める予定で、地震の研究では能登半島の地殻構造などを調べる。これまでも地震の研究はしていたが、解析の精度を高める。

　北電によると、金大は水中でプラズマを発生させ、化学物質を分解する技術を持っており、火力の排水処理などで活用できるかも研究するという。

　協定では、研究開発やインターンシップ（就業体験）の受け入れ、企業情報の提供などで連携する。

　調印式終了後、久和社長は志賀原発の安全協定の見直しに向けた北電と七尾、羽咋、中能登３市町の協議会が１７日に開かれることについて「これからお話をさせていただく」と述べた。