『日本経済新聞』2012年2月1日付
公務員給与下げ、地方波及は平行線 ３党実務者協議
民主、自民、公明３党の衆院総務委員会理事らは１日、国会内で公務員給与の引き下げを巡り協議した。自公両党は国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる特例法案について、地方公務員にも波及させることを法案に明記するよう要求。民主党は「明記は難しい」として平行線をたどった。
2011年度の人事院勧告（人勧）実施については、自公両党が、0.23％削減を11年４月にさかのぼり１年間分反映するよう求めたが、民主党は関連法案成立後の12年３月分のみの削減を主張し、各党は持ち帰った。