共同通信配信記事2012年1月19日付

独法・特会改革方針の要旨 

　独立行政法人・特別会計に関する政府の基本方針案の要旨は次の通り。

　【独法】

　▽現行の独法制度を抜本見直し。１０２の独法を６５に縮減。国民生活センターなど７法人を国への移管か廃止。日本貿易保険など７法人を特殊会社化も含めて民営化。

　▽新たな法人制度を構築。(1)一定の自主的・自律的裁量を有し、計画的な枠組みの下で事務・事業を行うとともに、主務閣僚が設定した成果目標を達成することが求められる法人（成果目標達成法人）(2)国の判断と責任で、確実、正確な執行に重点を置き事務・事業を行う法人（行政執行法人）－に分類。

　▽成果目標達成法人を研究開発型、文化振興型など７類型に分類。行政執行法人に対する主務閣僚に監督権限を付与。

　【特会】

　▽１７特会を１１に縮減。

　▽エネルギー対策特会は将来的な一般会計化も含め検討。電源開発促進税の原子力安全規制への活用に向け、関連法案を２０１２年の通常国会に提出。再生可能エネルギーの普及促進に向け、１２年度中に石油石炭税の使途に関する制度を整備。

　▽社会資本整備事業特会を１２年度末に廃止。

　▽１３年度に農業共済再保険特会を食糧安定供給、漁船再保険および漁業共済保険両特会と統合。

　▽地震保険特会は東日本大震災の発生を踏まえ、存続。（2012/01/19-20:07）