キャリアブレイン配信記事2012年01月19日付

大学病院の8割「10年度に経営改善」- 医学部長病院長会議の調査

　全国の大学病院の8割超が、10年ぶりに全体でのプラス改定となった2010年度診療報酬改定後に経営の全般的な状況が良くなったと感じていることが19日、全国医学部長病院長会議の調査で分かった。同日の定例記者会見で明らかにした。

　調査は10年10月に、全国の大学病院を対象に実施。本院80病院、分院49病院の計129病院から回答を得た。

　調査結果によると、1年前に比べ、全般的な状況が「よくなっている」「少しよくなっている」と答えたのは計84％。このほか「変わらない」が11％、「少し悪くなっている」「悪くなっている」が計5％だった。

　良くなっていると考える理由は「診療報酬改定による収入増」（69病院）が最多で、患者数の増加や診療内容の改善といった「内部努力」（32病院）がこれに続いた。

　収入増の主な要因は、「手術手技料」（93病院）が最も多く挙げられ、以下は「小児入院医療管理料」（72病院）、「急性期看護補助体制加算」（46病院）、「新生児特定集中治療室管理料」（31病院）、「DPC機能評価係数による評価」（28病院）などの順。10年度報酬改定で、難しい手術を中心に手術料がアップしたことや、大学病院本院などの特定機能病院も小児入院医療管理料を算定できるようになったことが功を奏したとみられる。

■嘉山氏「鼻血は止まったが、余裕はない」

　ただ、調査結果を取りまとめた同会議「大学病院の医療に関する委員会」の海野信也委員長は同日の会見で、医業収入だけでは人件費や医業支出を賄えず、文部科学省からの運営費交付金や補助金でカバーしている病院や、依然として赤字の病院もあると指摘。「24時間救急対応などの診療機能を担いながら、一方で医師の労働環境などの問題を抱えているのが大学病院の現状。補助金などではなく、診療報酬を増やして、自立的に将来の計画を立てられるようにしてほしい」と述べた。

　嘉山孝正相談役は大学病院の経営状態について、「やっと鼻血が止まったところで、余裕は全然ない」との認識を示した。