『毎日新聞』2011年12月30日付

大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立

　大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本 部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は 「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。

　両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。

　松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。

　大学側も前向きに検討を始めた。市立大は今月１２日に法人統合戦略本部を設置し、理工▽医療▽教育▽事務部門の各分会で課題を議論する。西沢良記学長は「規模拡大で研究施設の整備もしやすくなる。うまく融合していきたい」と意欲を見せる。

　府立大も今月、検討会議を発足させた。船野智加枝・府立大総合調整室長は「事務部門をまとめれば経費削減が可能だ」と期待する。両大学は既に協議会設置に向けて情報交換を始めている。

　一方、教育学部の新設は、松井知事が「大阪全体の教育の質向上のためだ」と口火を切った。文科省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要だが、公立大学法人は法律上、設置できないという。

　橋下市長は「国立大や私立大は付属校を作れるのに公立大は作れない。こんなバカな話はない。文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。国立 の大阪教育大（同府柏原市）との競合も予想されるが、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と話す。

　元文科官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授は「公立大が設置できないという理屈は通らない」と指摘した上で、教育学部の狙いについて「教育基本条例 案の理念と同じく競争主義、成果主義といった民間企業のマインドを持つ教員を養成するためではないか」とみている。【原田啓之】