『朝鮮日報』日本版　2011年12月28日付

ソウル大、きょうから独立法人に　　人事・財政の権限行使や収益事業が可能に 

　ソウル大学は28日から独立法人となり「国立大学法人ソウル大学」に生まれ変わる。ソウル大学の関係者は「21日に教育科学技術部（省に相当）から法人定款確定案の最終認可を受けた。28日に裁判所に法人登記を申請すれば、これまでの“国立ソウル大学”が“国立大学法人ソウル大学”になる」と述べた。

　今年4月に発足し、これまで法人化作業を進めてきたソウル大学法人設立準備委員会の関係者は「政府組織の一部として運営されてきたソウル大学が独立法人となれば、人事や財政などといった学校運営が一層自由化されるだろう」とコメントした。

　法人化されても政府からの予算支援は引き続き行われる。ただし、支援の形態は、これまでの項目ごとの支援から総額支援に変更される。ソウル大学の関係者は「これまでは事業の重要度や緊急性などに関係なく、各用途に割り当てられた通りに予算が執行されてきた。しかし今後は、項目ごとの制限はなくなり、法人が定めた優先順位に沿って、より効率的に予算を使うことができるようになった」と説明した。また長期の借り入れや収益事業が可能となり、債券も発行することができる。

　教職員の身分はこれまで、公務員またはソウル大学の期成会費で採用された期成会職員だったが、今後は全職員が法人職員となるため、人事も柔軟に運営することができそうだ。何よりも教職員の新規採用の際に政府による制限がなくなる。

　以前は教職員を採用するには教育科学技術部、行政安全部、企画財政部（いずれも省に相当）など、最低でも三つの部処（省庁）の協議を経なければならなかった。ソウル大学関係者は「教授の給与体系も自由に決めることができるため、世界的に有名な学者も招きやすくなるだろう」「卓越した成果を出した教職員は、定年を満65歳まで延長できるようにした」と語った。

　これまでの学長（学部長）会、評議員会、期成会中心の意志決定権は理事会に移される。最高意志決定機関となる理事会は、構成員の半分以上が外部関係者となる。また、総長の直接選挙制は間接選挙制に変わるが、これは総長推薦委員会の推薦を受け、理事会が総長を選任するという手続きを踏むようになる。総長の満65歳定年制限も廃止される。

ヤン・モドゥム記者

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