『毎日新聞』山形版2011年12月16日付

寄付講座：労働現場の理解深めて　連合山形、来年１０月から山形大に開設

　連合山形（大泉敏男会長）は１５日、山形大人文学部の２年生以上を対象に１２年１０月から労働に関する寄付講座を開設すると発表した。０８年秋のリーマン・ショック以降、派遣切りや突然の解雇、残業代不払いが社会問題化したため、将来労働者となる学生に労働現場への理解を深めてもらうのが狙い。連合本部は４大学で講座を開いているが、４７都道府県にある「地方連合会」の講座開設は全国初。

　寄付講座は、企業や行政など外部組織から寄付された資金や人材を使い大学や研究機関が研究や教育を行う活動。連合山形は山形大と相互連携協定を締結、設置期間を１２年４月から１４年３月までとした。授業は「労働と生活（９０分）」で１２、１３年の１０月～翌年１月に各１５回開く。講座運営費用として年間８７万円を大学に寄付する。

　講義の主なテーマは、賃金の維持・向上や適正な労働時間執行への取り組み、働く女性の現状と課題など。労働金庫や全労済について学ぶ講義も設ける。講師には大学准教授の他、連合山形の役員や連合本部、労働者自主福祉運動の団体関係者も予定している。

　非正規労働者の増加などで労働組合の組織率が低下しており、組合運動の社会的役割のＰＲも狙う。大泉会長は「労働問題の予備知識を得て社会にスムーズに入り活躍してもらいたい」と話している。【浅妻博之】