『毎日新聞』2011年12月8日付

国家公務員給与：自公、人勧実施法案提出　民主反対、結論は持ち越し

　自民、公明両党は７日、国家公務員の給与削減について、平均０・２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を完全実施したうえで、さらに引き下げ幅を７・８％まで拡大する法案を衆院に共同提出した。ただ、９日の国会会期末までに、人勧実施に難色を示す民主党と修正合意する見通しは立っておらず、人勧実施をめぐる結論は、８日午後の民自公３党幹事長会談にゆだねられた。

　給与削減は、東日本大震災の復興財源に充てる。自公の法案では、地方公務員の給与についても、政府が地方自治体に対し、国家公務員の給与削減に準じるよう「要請する」などとした。一方、政府は人勧を実施せず平均７・８％削減する特例法案を国会に提出している。民主党は復興財源確保を急ぐため、野党の求める人勧実施も検討しているが、支持団体の連合の反発で党内調整が付いていない。 

　自民党の茂木敏充政調会長は法案提出後、記者団に、公務員給与削減が実現しなかった場合、野田佳彦首相が意欲を示す消費増税についても、「国民が受け入れるのは極めて難しい」と指摘した。【吉永康朗、大場伸也】