日テレNEWS２４配信記事2011年11月16日付

「日本再生重点化措置」で公開ヒアリング

　来年度予算の概算要求のうち、成長分野などに重点的に充てる特別枠「日本再生重点化措置」について、その配分を決めるための公開ヒアリングが１６日に行われた。

　公開ヒアリングはインターネットでも中継され、安住財務相や民主党・前原政調会長らに対し、各府省が「特別枠」で要望した項目について意義や効果を説明した。

　このうち、文科省の海底の掘削調査による地震予知事業に対しては「今回の東日本大震災も予知できなかったのだから、完全な失敗だ。やめてしまえ」などと厳しい批判が出たが、文科省側が「今後は過去の巨大地震のサンプルを採る。予知の重要性はさらに高まっている」と反論する場面も見られた。

　宇宙開発については、各府省がそれぞれ進めようとしており、「一元化して優先順位をつけるべき」との指摘もあった。

　古川戦略・経財相は「行政刷新会議は無駄を削っていくという姿勢から、こちらは予算を配分していく過程をみなさんにも『見える化』していく形でやっていくもので、これまでの議論を集約して、『日本再生重点化措置』にふさわしい重点化項目を選び出す作業に進んでいきたい」と述べた。

　「特別枠」は７０００億円程度だが、各府省からの要望は総額約２兆円に上っており、１６日のヒアリングも踏まえて絞り込んだ上で、野田首相が最終的に決定することにしている。