『日本経済新聞』2011年12月3日付

大阪知事、教育学部の新設検討　府・市立大一体化で

　大阪府の松井一郎知事は２日、広域行政の一元化を目指し、府と大阪市の役割を見直すために新設する「府市統合本部」で、教育もテーマの一つとして協議する方針を明らかにした。大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）の一体経営や教育学部の新設を巡る必要性や手法について、知事と市長、専門家が参加して検討する。

　松井知事が幹事長を務める地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹氏）は、知事選と市長選のマニフェスト（選挙公約）で府立大と市立大を１つの法人のもとに再編する方針を示していた。

　松井知事は２日夜、「（両大学で）分散している部分を一緒にすれば力が発揮できるのではないか」と述べ、統合本部で協議する方針を示した。

　統合本部での協議では、重複している事務部門などの解消を目指す考え。両大学には設置されていない教育学部についても、松井知事は「新設を検討する」と述べた。

　一方、松井知事は教育現場への政治関与を明記した維新の教育基本条例案について、府議会には知事提案に切り替えて再提案する方針を示した。修正にも応じる構えだ。

　維新の堺市議団も２日、堺市議会に教育・職員基本条例案を提出した。