『茨城新聞』2011年11月29日付

筑波大と福島・伊達市、復興へ連携協定　被ばく対策に期待 

　福島第1原発事故による放射能汚染の被害を受けている福島県伊達市と筑波大学は28日、震災復興に向けた連携協定を締結した。協力事項は、科学的根拠に基づく先進的な健康づくりや放射能の汚染対策など。期間は2014年3月末まで。

　同市と同大は07年から、健康管理を目的にした勉強会を通して継続的な協力関係にあった。同大は9月から、市内の仮設住宅に居住する飯舘村からの避難民の健康管理に取り組んでいる。

　同市は今回の協定で累積線量の分析に基づいた住民の放射線対策などでの長期的な取り組みに期待を寄せる。線量の高いホットスポットを抱え、市内すべての乳幼児と小中学生の累積被ばく線量を調査、継続している。

　つくば市天王台の同大本部で、仁志田昇司市長と山田信博学長が協定書に調印。仁志田市長は「放射能の問題は長く続くのではないか。中山間地での高齢者の健康管理の問題でも、ご指導いただきたい」と希望を表明した。