『岐阜新聞』2011年11月25日付

県と全２６大学・短大、災害協定　知事「新しいモデルに」

　県は２４日、被災者支援のための施設の提供や技術、人材面の応援を盛り込んだ災害時の連携協定を大学、短大など県内に２６ある高等教育機関と締結した。締結式が県庁であり古田肇知事と森秀樹岐阜大学長ら大学、短大代表の学長４人が協定書を取り交わした。県内の全ての大学などと災害協力の包括的な協定を結ぶのは全国初。

　協定書に署名後、古田知事は「広大なキャンパスの提供や豊富な先生、学生らに支援いただける新しいモデル。各市町村との連携も強まる。効果的できめ細かな支援体制構築に努めたい」とあいさつ。森学長は「施設やノウハウ、人的資源を生かし県内大学が協力して県民のために支援できる体制をスタートさせることに意義がある」と述べた。

　勝野眞吾岐阜薬科大学長、大西健夫中京学院大学長、藤井德行岐阜聖徳学園大短期大学部学長も臨んだ。

　協定に基づき、２５校が一時避難所、１６校が防災ヘリの離着陸場、１４校が支援物資の集積所として体育館やグラウンドといった施設を自治体に提供。１８校が避難所への学生ボランティア派遣などに取り組む。８校はボランティアセンターを運営、９校は在留外国人向けに通訳ボランティアを派遣する。県民の意識啓発のため、６校が防災関連の公開講座を開く。