政府案のさらなる改悪に反対し、労働者派遣法を早期に抜本改正することを求める要請書

２０１１年１１月１６日

国会議員 各位

自由法曹団

東京都文京区小石川２－３－２８
ＤＩＫマンション小石川２０１号
ＴＥＬ０３－３８１４－３９７１
ＦＡＸ０３－３８１４－２６２３

民主党は、政府が昨年４月６日に国会に提出した労働者派遣法改正案につい
て、１１月１５日までに、「製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除す
る」、「日雇い派遣禁止は２か月以内から３０日以内に緩和し、例外を政令で
追加する」、「違法派遣があった場合のみなし雇用制度の施行は３年後に延期
する」などの修正で、自民党、公明党と合意したと報道されています。

しかし、「製造業派遣の原則禁止条項を削除する」との修正は、２００８年
秋のリーマンショックに際して、製造業における派遣労働者が大量に問答無用
で派遣切り＝首切りされた反省を無にするものです。また、「登録型派遣の原
則禁止条項を削除する」との修正や「日雇い派遣禁止は２か月以内から３０日
以内に緩和し、例外を政令で追加する」との修正は、派遣労働者が首切り自由
の状態におかれ、明日の生活設計もたてられない窮状を放置するものです。「違
法派遣があった場合のみなし雇用制度の施行は３年後に延期する」との修正は、
派遣先企業の偽装請負や派遣期間制限違反の違法行為を放任するものです。私
たちは、このような政府案のさらなる改悪を認めることはできません。

私たちは、派遣労働者の声を聞くなど審議を尽くし、「製造業派遣・登録型
派遣の全面禁止」、「違法派遣の場合の派遣先による無期契約での直接雇用」、
「派遣先の正社員との均等待遇」などの労働者派遣法の抜本改正を早急に実現
することを強く要請するものです。

以上