『日本経済新聞』2011年11月9日付
総務相と人事院総裁、答弁対立 人勧実施見送り
９日の衆院予算委員会で、国家公務員の給与を平均0.23％下げるよう求めた人事院勧告（人勧）の実施見送りを巡って公務員給与を所管する川端達夫総務相と人事院の江利川毅総裁の答弁が真っ向から対立する場面があった。
総務相は人勧を上回る引き下げ率（平均7.8％）を定める給与下げの特例法案を国会に提出していることに触れ「効果において特例法案は人勧の趣旨を内包している」と説明。これに対し、江利川氏は「人勧は憲法に基づいた制度で、実施しないと法体系上問題が出てくる」と反論した。
江利川氏は人勧を短距離走、特例法案を長距離走に例え「マラソンをすれば100メートル競走をしなくていいのか」などと述べ、人勧実施を重ねて求めた。公務員は憲法で保障されている労働基本権に制約があり、その代償措置として人事院勧告が設けられている。