県立大 知事が独法化意向表明 検討委初会合 年度内に報告書『中日新聞』富山版2011年11月8日付

『中日新聞』富山版2011年11月8日付

県立大 知事が独法化意向表明 検討委初会合 年度内に報告書

 各地の公立大が地方独立行政法人に移行しているのを受け、県立大(射水市)についても法人化の適否などを話し合う県の検討委員会(委員長・町野利道県経営者協会副会長)が七日、富山市新総曲輪の県民会館で始まった。石井隆一知事はあいさつで「地方独立行政法人化に踏み切る方向だと思っているが、いろんな意見をいただきたい」と述べ、検討委での議論を踏まえて法人化を目指す意向を表明した。(相馬敬)

 県によると二〇一〇年度現在、全国の公立大七十九大学のうち五十七大学が法人化した。公立大学法人は役・職員が非公務員。資本金を自治体が出資するが、原則として企業会計を採用。中期目標・計画を公表した上で、業務実績の評価を受ける。効率的な運営や職員の意識改革などの利点がある一方、長期研究には不利といった短所があるとされる。

 初会合では、大学や経済団体の代表らが務める委員が予算管理や意思決定機関の位置付けに関する質問を寄せた。北九州市立大、横浜国大での例を報告した両大出身の特別委員が「金の流れで行政的な判断がいらなくなる」などと回答した。

 検討委は年度内にも報告書をまとめる。

 県の行政改革委員会は八月、県に県立大の法人化を検討するよう提言している。

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