時事通信配信記事2011年11月2日付
公務員給与削減、対案提出へ＝自民
自民党総務部会は２日、国家公務員給与の人事院勧告（人勧）を見送り公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案の成立を優先する、政府の閣議決定に反対する方針を確認した。対案として、人勧に基づく給与法改正案を議員提出する方針も決定。今後、公明党など他の野党に賛同を呼び掛ける。
時事通信配信記事2011年11月2日付
公務員給与削減、対案提出へ＝自民
自民党総務部会は２日、国家公務員給与の人事院勧告（人勧）を見送り公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案の成立を優先する、政府の閣議決定に反対する方針を確認した。対案として、人勧に基づく給与法改正案を議員提出する方針も決定。今後、公明党など他の野党に賛同を呼び掛ける。