『日本経済新聞』2011年11月2日付
首相、公務員給与減「期間延長考えず」
参院は２日午前の本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説への代表質問を続けた。首相は国家公務員給与を平均で約7.8％引き下げる給与特例法案について「期間の延長は考えていない」と述べ、削減期間は法案通り2013年度末までとする考えを強調した。14年度までの延長を求めた公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題については「アジアの成長力を取り込むという観点や農業再生の両立を図る観点を踏まえる」と強調。「引き続きしっかり議論し、できるだけ早期に結論を得る」と語った。
衆参両院の代表質問は２日が最終日。同日午後は自民党の小泉昭男氏、民主党の田中直紀氏らが質問する。