『読売新聞』2011年11月2日付
自民部会、人勧完全実施へ法改正案
自民党総務部会は２日、国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた２０１１年度人事院勧告を完全実施するための給与法改正案を議員立法で今国会に提出することを決めた。
政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、１３年度末まで国家公務員給与を平均７・８％減らす削減法案を国会に提出済みで、同法案が人勧の趣旨を含んでいるとして人勧実施を見送ることを今年１０月に閣議決定した。これに対し、自民党は「公務員の労働基本権が制約されていることの代償措置としての人勧を無視するのは憲法上問題だ」と批判していた。