『日本経済新聞』2011年11月1日付

日中韓大学交流モデル事業、10件を選定　単位互換など

　文部科学省は１日、日本、中国、韓国の３カ国の大学間で授業の単位互換や共同学位の授与を進める「キャンパス・アジア」構想のモデル事業に10件を選んだと発表した。留学生を相互に受け入れる仕組みを整え、大学の国際化を後押しする狙いだ。

　参加する大学は東北、東京、東京工業、一橋、名古屋、立命館、神戸、岡山、九州、政策研究大学院大の10校。３カ国で延べ300人の学生が奨学金を利用して互いの国を行き来する。

　例えば東大は北京大（中国）、ソウル大（韓国）と連携し、公共政策や国際関係分野で修士課程の大学院生を相互派遣する。学生は出身大学で１年間、別の大学で１年、残りの大学で半年学び、２校の学位を取得する。

　同省は、この10件とは別に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国も含めた大学間交流を行うモデル事業に京都大や早稲田大などの３件を選んだ。米国や欧州、オーストラリアの大学との交流事業では12件を選んだ。

　各事業には91校から計183件の申請があった。採択された事業には１件あたり年８千万円まで補助金が交付される。事業期間は５年間になる。