内閣官房長官談話

(平成二十三年十月二十八日)

一 去る九月三十日に提出された人事院 勧告の取扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針の下、真摯に検討を進めてきました。その結果、勧告の内容や趣旨などを総合的に勘案し、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期し、最大限の努力を行うこととし、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないことを本日の閣議において決定しました。

二 東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべ き最大、かつ最優先の課題です。そして、復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本であり、まずは、歳出の削減などで財源を捻出する努力を行う必要があります。

三このような観点か ら六月三日に国会に提出している国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、臨時の特例措置として国家公務員の給与減額支給措置を講じようとするものであります。内閣としては、既に提出しているこの法案の早期成立を期し、最大限努力していきたいと思います。

四 最後に、国家公務員の諸君に申し上げます。国家公務員の諸君が震災からの復興 を始めとした公務に日夜精励していることは高く評価しています。しかしながら、今般の給与減額支給措置がやむを得ない事情によるものであることを理解いただき、現下の歴史的な国難から日本を再生していくため、引き続き、専門家として持てる力を最大限に発揮し、職務に全力で取り組むことでより一層国民の信頼を勝ち得るようお願いします。