NHKニュース配信記事2011年10月28日付

人事院勧告 ２９年ぶり見送り決定

政府は２８日の閣議で、国家公務員の給与を平均で０．２３％引き下げるよう求めた人事院勧告について、国会に提出している平均で７．８％削減する法案の成立を優先させ、実施を見送ることを決定しました。勧告の実施の見送りは、昭和５７年以来２９年ぶりです。

国家公務員の給与について、政府は、ことし６月、東日本大震災の復興財源を捻出するため平均で７．８％削減する法案を国会に提出していますが、人事院は、先月、平均で０．２３％引き下げるよう勧告しました。これについて人事院は、公務員の労働基本権を制約している代償措置である人事院勧告を実施しないことは、憲法に抵触する可能性があるとして実施を求め、勧告の取り扱いが焦点になっていました。しかし、政府は、給与削減法案には人事院勧告の内容も含まれるとして、２８日の閣議で、給与削減法案の成立を優先させ、人事院勧告の実施を見送ることを決定しました。人事院勧告の実施が見送られるのは、昭和５７年に当時の鈴木内閣が、財政難を理由に給与の引き上げを求めた勧告を「凍結」という扱いで見送って以来２９年ぶりです。川端総務大臣は、閣議のあと、記者団に対し「人事院勧告を尊重することを基本として真摯（しんし）に検討したが、政府としては、わが国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、国会に提出している給与削減法案の早期成立を期すことにした。野党の理解が得られるよう、国会で丁寧に説明していきたい」と述べました。