MSN産経ニュース配信記事2011年10月28日付

人事院勧告見送りを閣議決定　平均７・８％引き下げ法案優先

　政府は２８日の閣議で、国家公務員給与の平均０・２３％引き下げを求めた平成２３年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを正式決定した。実施に必要な給与法改正案を提出せず、２５年度末まで給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案の成立を優先させる。人勧の全面見送りは昭和５７年度以来で、異例の措置だ。

　人勧は国家公務員の労働基本権を制約する代償措置で、これまでほぼ毎年、人勧通りの給与改定を実施してきた。しかし、東日本大震災の復興財源確保のため、特例法案成立を優先させる判断をした。成立すれば年２９００億円が捻出できる。ただ、人勧実施見送りに、人事院や自民党が憲法に抵触するとして反発している。

　特例法案は、労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案を同時期に成立させることを条件に、政府が連合系組合と合意。今年６月に両法案を国会に提出されたが、野党側は労働協約締結権付与に反発、継続審議となっている。このため、政府内では特例法案を先に成立させる方向で調整している。