『読売新聞』宮崎版2011年10月25日付

県など 医師不足解消や研修医確保 

　県や宮崎大、県医師会などが医師不足解消などの課題に連携して取り組む「県地域医療支援機構」の設立総会が２４日、県庁講堂であった。医師が足りない病院への人材あっせんや研修医の確保などに努め、地域医療の充実を目指す。

　県医療薬務課によると、人口１０万人当たりの県内の医師数は全国２２位の２２９人（２００８年）。若手の医師不足が顕著で、２０歳代の医師数は１０年前のほぼ半数に落ち込み、今後、深刻な医師不足に陥ることが懸念されている。昨年、臨床研修先として県内の医療機関を選んだ研修医は３０人で、全国で最も少なかった。

　支援機構は医療機関への聞き取り調査などを通して、医師不足の現状を把握し、不足している病院に人材をあっせんしたり、キャリア形成に悩む医師の不安解消のため、中核病院と地域の病院のローテーション勤務を提案したりする。

　この日、機構の事務局を置く県医療薬務課に看板が設置され、県庁講堂で設立総会が開かれた。宮崎大医学部や市町村の担当者ら１３人が出席し、河野知事が「東日本大震災で地域医療の重要性が改めてクローズアップされた。医師不足の解消に向け、医師のキャリア形成の支援や、不足地域への配置などに取り組みたい」とあいさつした。

　総会では、宮崎大医学部の迫田隅男学部長らが、県出身者を推薦入試などで選考する「地域枠」の取り組みに触れ、１１年度入学の医学生のうち、県出身者が４割を超えたことなどが報告された。