『朝日新聞』２０１１年１０月２６日付
人事院勧告実施見送り、合憲か違憲か 政権ＶＳ人事院
人事院勧告の実施見送りは、合憲か違憲か。２６日の衆院内閣委員会で、野田政権と人事院がぶつかった。
野田政権は復興財源をひねり出すため、平均０．２３％の引き下げを求めた人事院勧告よりも、７．８％下げる特例法案成立を優先させる方針だ。藤村修官房長官は「特例法案は勧告の趣旨を内包している」と強調。法案は震災対応の臨時措置で勧告の引き下げ分も含まれるとし、合憲と主張した。梶田信一郎内閣法制局長官も「努力を尽くしたが実施されないのであれば憲法の趣旨に反するとは断定できない」と述べた。
人事院の江利川毅総裁はこれに対し、公務員は労働基本権を制約されている代わりに勧告で給与水準が決まっていると説明。「勧告が尊重されなければ（憲法に）抵触する問題が出てくる」と反論した。特例法案だけでは５０歳以上に比べて中堅・若手の給与が抑えられている実態が是正されないと訴えた。