時事通信配信記事2011年10月21日付
人勧見送りを決定＝民主
民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチームと総務部門会議の合同会議は２１日、国家公務員給与の０．２３％引き下げを柱とする２０１１年度の人事院勧告（人勧）について、実施を見送る方針を決定した。国会で継続審議となっている公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案の成立を優先する。
政府も人勧を実施しない方向で調整しており、川端達夫総務相は同日の閣議後記者会見で、来週にも給与関係閣僚会議を２回程度開き方針を決めたいとの考えを示した。（2011/10/21-12:43）