『毎日新聞』秋田版2011年10月1日付

国際教養大：助成案、知事が減額を示唆　「剰余金ある場合は」－－議会特別委　／秋田 

　◇総括審査で 

　国際教養大（秋田市雄和椿川）が１２年４月に開設する「東アジア調査研究センター」に県が総額約１億円を助成する案について、県議会で疑問視する声が相次いでいることを受け、佐竹敬久知事は３０日、「大学に剰余金がある場合は（センター運営費に）充てるというのも法律の趣旨だ」と述べ、助成額を減らす可能性に言及した。 

　県議会予算特別委員会総括審査で大関衛議員（自民党）の質問に答えた。 

　大学では１０年度、約１億円の剰余金があった。沼谷純議員（民主党）は、毎年一定数の留年者がおり、その授業料が予算に組み込まれず剰余金になっていると指摘。「本当に財政支出が必要か」と強調した。 

　県側は剰余金は設備投資や発電機購入など防災対策に充てると説明している。 

　佐竹知事は来年度以降、剰余金の額によっては、大学の教育や研究機能を損なわない程度にセンター運営費の支出を求めることもあるとした。

　センター運営は、当初計画では１２年度以降の入学者の授業料を年額５３万５８００円から６９万６０００円に増額し、その一部を充てるほか、県が４年後まで総額約１億円を助成することになっており、県は９月議会にも約１０８０万円を計上した。【野原寛史】