『日本経済新聞』2011年9月30日付

国家公務員給与 0.23％引き下げを勧告　人事院

2011/9/30 12:00 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷

　人事院は30日午前、2011年度の国家公務員の給与を平均年収で0.23％引き下げるよう国会と内閣に勧告した。引き下げは３年連続で、下げ幅は昨年の1.5％減を下回る。民間に合わせ月給は平均0.23％下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）の支給月数は3.95カ月に据え置く。国家公務員の定年を25年度までに65歳に引き上げる定年延長制度に関する意見も提出した。

　平均年収は1.5万円減の637万円とする。官民格差が特に大きい40～50歳代の職員を中心に給与水準を下げ、若手職員は減額の対象外。

　財務、総務両省によると、勧告を完全実施した場合、国家公務員は120億円、地方公務員は410億円程度の予算節減効果がある。

　政府は国家公務員について、給与を平均で約８％下げる特例法案を国会に提出しているため、勧告に沿った法案の策定を見送るとの見方が強い。ただ人勧を踏まえて給与水準を決める地方公務員には影響しそうだ。

　人事院は定年延長に関する意見も国会と内閣に提出した。公的年金の支給開始年齢引き上げに合わせて13年度から３年に１歳ずつ定年を上げ、25年度に65歳とするのが柱。60歳超の給与は60歳時点の７割に設定し、次官や外局の長官級を除く本省課長級以上には60歳を超えた時点で役職を退く「役職定年制度」を導入する。