共同通信配信記事2011年9月22日付
被災学生に給付型奨学金 文科省、制度創設を検討
文部科学省は２１日、東日本大震災で家計が急変した大学生らへの経済支援策として、返済の必要がない給付型奨学金の制度創設に向けた検討を始めた。同省所管の独立行政法人日本学生支援機構を通して支給。来年の通常国会に同機構法改正案を提出し、来春からの新制度実施を目指す。
同機構の奨学金は現在、貸与型だけ。公平性を考慮し、震災以外の理由で経済的に困窮している学生も対象にする方向で検討している。
文科省は来年度予算案の概算要求に数千人規模の必要経費を盛り込む方針だが、厳しい財政状況の中、今後の政府内の調整や財務省との折衝では曲折も予想される。