『中国新聞』2011年9月17日付

公務員年収マイナス勧告へ　人事院、民間実態受け 

　人事院が今月下旬に行う給与改定勧告で、国家公務員一般職の平均年間給与は、昨年のマイナス勧告を反映した水準からさらに減額となる見通しであることが17日、分かった。勧告の前提となる民間給与のうち月給が公務員を下回る一方で、ボーナス（期末・勤勉手当）は官民格差がほとんどないため。年収減の勧告なら３年連続となる。 

　人事院は政局などをにらみながら、30日に国会と内閣に勧告する方向で調整している。 

　人事院が６月から８月にかけて実施した民間給与実態調査では、東日本大震災の影響による民間給与の低迷や、天下りあっせんの禁止で高給の高齢職員が増えたことなどから、公務員の月給は民間より数百円上回る方向。ボーナスは、大震災前の好況時に増額した企業も多く、公務員と拮抗きっこうしていることが判明した。 

　このため、調査の最終集計で民間ボーナスが公務員を上回ったとしてもその差はごくわずかで、公務員との月給の開きは埋まらない可能性が高く、年収ベースのマイナス勧告は動かない情勢だ。 

　国家公務員給与をめぐっては政府が例年、勧告を受けて給与法改正案を国会に提出。しかし今年は、国家公務員月給を役職に応じて10～５％削減するなどして震災復興財源を捻出する臨時特例法案が国会で継続審議中のため、勧告の扱いが注目される。