日本の教育復興を支援…OECDが異例の声明『読売新聞』2011年9月13日付

『読売新聞』2011年9月13日付

日本の教育復興を支援…OECDが異例の声明

経済協力開発機構(OECD)は13日、加盟34か国の教育費などを分析した結果を発表した。 

 2008年の国内総生産(GDP)のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は3・3%。OECD平均の5・0%を下回り、データのある31か国中最下位だった。また、日本では、子供1人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は66・7%で、OECD平均の31・1%を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった 

 また、OECDの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。

 

 

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