時事通信配信記事2011年9月12日付

公務員月給、下げ勧告の公算＝高齢層の職員増で－人事院 

　人事院が今月下旬に国会と内閣に対し行う２０１１年度国家公務員給与の改定勧告で、月給が引き下げとなる公算が大きいことが１２日分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間を数百円上回る見通しとなったため。引き下げ勧告が出れば３年連続となる。

　民主党政権が天下りあっせんを前提とした早期退職勧奨を禁止したのに伴い、民間より給与水準の高い高齢層の職員が増えたことなどが影響した。このため、高齢層を中心とした月給引き下げが行われる可能性がある。ボーナスについては集計中で、月給とボーナスを足した国家公務員の平均年収の増減がどうなるかはまだ明らかでない。　

　政府は、国家公務員給与を役職に応じて５～１０％カットする特例法案と、人事院勧告制度そのものを廃止して労使交渉を基に給与改定できるようにする国家公務員制度改革関連法案を先の通常国会に提出。しかし、菅内閣の退陣騒動などで両法案とも審議されないまま継続審議となった。衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」で今後も成立のめどは立っていない。こうした状況下で出される人事院勧告の取り扱いについて、野田新内閣の対応が注目される。

　人事院勧告は、公務員と民間の給与水準を均衡させることを基本に行う。今年の民間給与実態調査は、東日本大震災の影響で例年より１カ月半以上遅い６月２４日～８月１０日に、被害の大きかった岩手、宮城、福島３県を除く全国の従業員５０人以上の企業約１万５００カ所を対象に実施した。