MSN産経ニュース配信記事2011年9月18日付

行革進めれば数兆円捻出、公務員削減も

　行政改革の徹底で新たな財源が生み出される可能性がある。

　国家公務員は２割削減すれば、地方移管や各種手当の見直しと合わせて、総人件費が１兆１千億円程度は圧縮できる。すでに平成２２年度には人事院勧告に基づいた給与引き下げで１千億円程度を圧縮。２３年度は大震災を受けて、国家公務員給与を役職に応じ５～１０％カットして年間約３千億円、２年間で６千億円削減する特例法案をまとめた。公務員の人件費は、給与カットだけでなく制度改革も実施すれば、さらなる削減ができる。野党からは、国の出先機関廃止などで国家公務員は「１０万人削減できる」（みんなの党）との声もある。

　国会議員の定数を大幅に削減して、議員歳費を削減する方法もある。衆院で比例代表の定数を８０削減するプランでは、その他の予算削減措置と合わせると６千億円程度の削減効果があるとの見方があるほか、現職国会議員の歳費を削減すべきだとの声もある。

　独立行政法人（独法）や特殊法人の見直しも対象だ。廃止や民営化など組織の見直しと、特定の独法への支出抑制など調達方法の見直しを進めれば計６兆１千億円の削減が見込める。

　こうした行政改革は、いずれも２１年の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）として掲げてきたものだ。野田佳彦首相も１３日の所信表明演説で、財源捻出方法として公務員人件費の見直しなど行政改革の必要性を訴えた。

　行政改革では、２１年末から蓮舫参院議員（現行政刷新担当相）らが行った「事業仕分け」が１兆円規模しか削減できず、一方的な発言もあって激しい批判を浴びたほか、菅直人前政権が国会に提出した公務員給与削減法案が成立しなかった経緯がある。公務員改革では、支持団体である連合との協議も求められそうだ。

　（坂本一之）