『読売新聞』2011年9月14日付

大阪市長選、維新の会公約…現業職員大幅削減

　地域政党・大阪維新の会の大阪市議団は１３日の市議団会議で、大阪市長選の公約（マニフェスト）の素案をまとめた。

　市交通局の地下鉄・バス事業やごみ収集業務の民営化による現業職員の大幅削減、市有未利用地の売却などで財源を確保し、中学校卒業までの医療費無償化や市立中学校給食の実現などを盛り込んだ。 

　維新が各区で開いている「区民会議」での議論などを踏まえ、１０月中に詳細版を作成する。 

　素案では、市政の抜本的改革について「職員組織や既存政党としがらみがなく、保身がない市長によってしか実現できない」と断じ、維新が９月定例会に提出する「職員基本条例案」「教育基本条例案」に盛り込んだ年功序列廃止や幹部ポストの公募制など人事制度改革を実現するとした。 

　市立病院、市立大学、市立動物園などは、それぞれ独立行政法人化。天下り根絶をうたい、７２ある市の外郭団体は全廃し、市全体の人件費などの義務的経費を１年以内に約１割、将来的に３割以上削減する。

　教育関連では、校長、副校長の公募や中学校の学校選択制、小中学校教室のクーラー設置なども盛り込んだ。 

　市役所で行われた会議には橋下知事も参加し、市議らに「給食導入やクーラー、医療費無償化はしっかり実現したい。（財源の）４００億円をひねり出すため一致団結を」と呼びかけた。