『読売新聞』2011年9月16日付

震災復興へ規制改革、行政刷新会議が分科会

　政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は１５日、野田政権発足後初の会合を首相官邸で開き、東日本大震災からの復旧・復興の妨げとなっている法規制の見直しと、独立行政法人の原則廃止に向けた組織再編に取り組む二つの分科会を設置することを正式に決めた。

　首相は会合で「今回の（民主党）代表選で行政刷新会議を重視する姿勢を打ち出した。この流れをしっかり定着させていきたい」とあいさつした。蓮舫行政刷新相に「もっぱら行政刷新の仕事をし、大きな使命としてほしい」と徹底した無駄削減に取り組むよう強く要請。政権末期に行政刷新相を官房長官に兼任させ、関心の低さが指摘された菅前首相との違いが表れた格好だ。

　会議では、有識者による分科会として、「独立行政法人改革に関する分科会」（会長＝原良也・大和証券グループ本社最高顧問）、「規制・制度改革に関する分科会」（会長＝岡素之・住友商事会長）を設置することを決めた。独法改革では年内に、規制・制度改革では年度内にそれぞれ基本方針をまとめる予定だ。