『岩手日報』2011年9月17日付

医療機器特区を導入へ　医大と岩手大の連携支援

　厚生労働省は岩手、宮城、福島の被災３県に、世界をリードする医療機器開発を進めるための復興特区を導入する方針を決めた。岩手医大と岩手大工学部などによる「医工連携」の支援に向け、２０１１年度第３次補正予算案に４３億円を要求。研究開発費を補助するほか、特区で税制措置や薬事規制の緩和を組み合わせ、企業誘致や雇用創出につなげる。県が目指す医療機器産業の集積に追い風となりそうだ。

　厚労省が３次補正で要求したのは被災３県を対象とする「東北発の革新的医療機器創出・開発促進事業」。既に医薬品や医療機器メーカーが数多く立地している東北の強みを生かし、最先端の医療機器開発を通じて地域経済の再生を図る。

　既存の地域医療再生基金を積み増し、企業、大学、医療機関の連携による医療機器の臨床試験（治験）などを５年間にわたり財政支援する。

　東北大を中核に本県は岩手医大、岩手大工学部の協力関係を強化し、内視鏡手術器具などの開発を推進。技術を世界レベルに引き上げる。