『日本経済新聞』2011年9月８日付
合格率低迷の６法科大学院、補助金削減 文科省
2011年新司法試験の結果を受け、文部科学省は８日、合格率の低迷が続く法科大学院６校に対する12年度の補助金削減を決めた。経営面での打撃は大きく、撤退や統廃合の動きが加速する可能性がある。
同省によると、６校は東海大、大東文化大、関東学院大、大宮法科大学院大、桐蔭横浜大、明治学院大。11年度入試の倍率が２倍を切り、３年連続で新司法試験の合格率が全国平均の半分未満になるといった、同省が昨年９月に決めた補助金削減の基準に該当した。
法科大学院を設置する大学には私学助成金などが通常より増額されており、この増額分の一部を削る。具体的な減額幅は12年度予算の編成作業中に決める。
桐蔭横浜大と大宮法科大学院大は16年度をめどに統合することが決まっている。