『読売新聞』2011年9月8日付

新潟大研究所と燕市、防災まちづくり協定

災害対策に専門的知識提供

　新潟県燕市と新潟大学災害・復興科学研究所は７日、同市の防災関係事業について同研究所が専門的な技術や情報を提供する「防災まちづくりに関する協定」を結んだ。

　同研究所と市町村が協定を締結するのは初めて。

　同市はこれまで、防災関係事業で、アドバイザーや教育機関との連携はしていなかったが、東日本大震災を受け、専門家の知識を取り入れ、想定外の災害に対応するため、今年６月、同研究所に協定の締結を打診して決定した。

　同市は東京電力柏崎刈羽原子力発電所から半径５０キロ圏内にあることから原子力災害への対策や、新潟・福島豪雨を受けて地域防災計画の見直しなどで専門的知識や情報の提供を受けるという。

　同研究所は今年４月、前身の新潟大学災害復興科学センターを改組して設立された。前身の同センターは地滑りや積雪被害など県内の災害研究に尽力し、２００４年の中越地震や０７年の中越沖地震では県などと協力し現地調査や減災活動を行った。

　鈴木力市長は「防災計画の見直しや、市民を巻き込んだ実践的な避難訓練などで総合的な観点から助言、ご指摘をいただきたい」と話した。