『中日新聞』2011年8月22日付

東海４県の国立全８大学が事務連携へ　 

　愛知、岐阜、三重、静岡県にある国立の全８大学が経費削減や作業の効率化を図る目的で、連携して事務作業をする仕組みをつくることで合意した。名古屋市内で９月２７日に全学長が集まり、協定を結ぶ。

　名古屋大、名古屋工業大、愛知教育大、豊橋技術科学大、岐阜大、三重大、静岡大、浜松医科大の８大学で、「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」を創設。名大などによると、これだけ広範囲の国立大がすべて参加し、事務作業で連携を進める活動に乗り出すのは全国初めて。

　計画では、全学長をメンバーにネットワークの協議会を設置。下部組織として、「調達」「資産運用」など事務項目ごとにグループを設ける。

　各グループでは共同で処理できる作業を具体的に検討する。例えば、共同購入することで用紙代を抑えたり、資産を合わせて運用することで、高い配当を目指したりする。

　各大学の人材や資金を有効に活用する狙い。国立大学協会は今年６月公表の「国立大学の機能強化（中間まとめ）」で大学間の事務連携を提唱していた。

　共同調達の動きは北海道や関西でもある。名大の浜口道成学長は「実際にやってみて、利点が多ければ、もっと幅広い分野に広げたい」と話している。