『日本経済新聞』2011年8月20日付
研究費不正経理問題で国が調査を要請 大学などに
東京工業大の副学長が研究費を不正にプールしていた疑いがある問題で、文部科学省は19日、約1300の国公私立大学や高専、研究機関に対し、同様の不正がないか調査を要請した。報告期限は12月末。
対象は、2008年度以降に国などから受け取って使用した研究費や運営費について。架空取引で業者に研究費を管理させる「預け金」や、カラ出張など不正請求による「プール金」がないか、担当職員や取引業者に聞き取りなどして調べるよう求めている。
文科省は研究費の使用方法などを定めた指針を07年に作成。大学などで指針に沿った管理体制が整った08年度以降を調査対象とした。調査の過程で07年度以前の不正が判明した場合も報告を求めている。
東工大では、大倉一郎副学長が年度内に使い切れなかった研究費を取引業者にプールさせて不正使用した疑いが浮上、東工大で調査している。〔共同〕