『日本経済新聞』2011年8月9日付
不正経理、東京学芸大なども調査委
大学教員による研究費の不正経理問題で、東京学芸大や中央大、立教大などにも不正の指摘があり、調査委員会を設置したことが８日分かった。これまでに東京工業大や慶応大、東京農業大なども調査委を設置している。
新たに調査委を設置したのはこのほかに、国際基督教大、日本体育大、東京女子医科大、明星大、玉川大、東京都市大、実践女子大、武蔵野大、武蔵丘短大。いずれも研究費を取引業者に預けてプールしている教員がいるとの指摘を外部から受け、事実関係の調査に乗り出した。
各大学によると、教員は年度内に使い切れなかった研究費を、取引業者に機材を発注したように装うなどしてプールし、年度をまたいで物品を購入した可能性があるという。〔共同〕