『四国新聞』2011年7月29日付

学生の就職支援で学長らと意見交換／労働局、県

　大学新卒者の就職難が続く中、効果的な支援策の充実を図ろうと、香川労働局と香川県は２８日、香川県内の大学学長らとの意見交換会を県庁で開いた。行政や各校が学生の就職活動の現状について報告、各機関が連携して早期就職支援に取り組むことを申し合わせた。

　意見交換会は、景気の不透明感や、東日本大震災に伴う企業の採用抑制の広がりを見据え、初めて開催。中山明広香川労働局長や浜田知事をはじめ、県内の大学や短大、高専など８校・団体の代表者ら１０人が出席した。

　意見交換では、各校の学長件らから「就職意識を高めるには１年生からの啓発活動が重要。行政や企業との連携を深めるべき」「保護者や学生は依然として大手志向が強い。進路の選択肢を広げる取り組みに協力してほしい」などの声が上がった。

　中山局長は「地元企業とのインターンシップの強化や行政の支援メニューを充実させるなど、より細やかなサポート態勢の整備に努める」と強調、浜田知事は「雇用のミスマッチの問題が深刻化している。離職者のフォローを含めた人材育成にも力を入れたい」と述べた。