国大協企画第 ３２ 号
平成２３年５月２４日

文部科学省高等教育局長
磯 田 文 雄 殿

一般社団法人国立大学協会
大学評価委員会委員長 山 田 信 博

運営費交付金の「評価反映分」について（意見提出）

標記について、別添のとおり提出いたします。よろしくお取り計らい願います。

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運営費交付金の「評価反映分」について

平成２３年５月２４日
国立大学協会大学評価委員会

１ 「評価反映分」に関する基本的考え方について
（意 見）
○ 国立大学法人評価は、中期目標の達成状況の検証をもって行なうことが基本であり、「評価反映分」の算定方法はこの基本に則って定めるべきである。従って、教育研究に係る「評価反映分」の算定においては、学部・研究科の現況分析の結果も参照して導いた中期目標の達成度の評価結果のみで算定する方式に改善すべきである。

２ 現行のしくみの問題点について
上記意見の考え方によらず、現況分析の結果を評価反映分の算定に用いるとした場合には、現行の方式には以下の問題点がある。

（１）総合評価ウエイトの算出について
（意 見）
○ 教育水準評価ウエイト：研究水準評価ウエイト：教育研究達成度評価ウエイト：業務運営達成度評価ウエイト＝３：３：２：２と設定したことについて、達成度評価ウエイトよりも水準評価ウエイトを重視していることは、適切でない。

（２）現況分析と達成状況評価の判定方式の考え方の違いについて
（意 見）
○ 教育研究の現況分析の判定は、各分析項目について複数の観点がある中で１つの観点でも「水準を下回る」とあると、当該分析項目の全体の判定が「水準を下回る」とされる。一方、中期目標の達成状況判定では、小項目ごとの平均値を出し、評定を導いている。判定方法が異なる結果を、一律に扱うことは適切でない。

（３）評価ウエイトの算定において、「質の向上度」を指数化し水準ウエイトへ乗じることについて
（意 見）
○ 「質の向上度」の段階判定は、複数の事例がある中で１つの事例でも「改善、向上しているとは言えない」とあると、全体の判定が「改善、向上しているとは言えない」とされる。ゆえに事例を少なく記載した大学が有利であり、評価方法が公平でなく、その評価結果を乗ずることは、適切でない。

３ その他
中期目標の段階判定への、現況分析の分析結果の反映の位置づけについては、各大学において反映方法に十分な理解が見られないため、関係性を再度検証し反映方法をより適切なものとされたい。