『日本経済新聞』2011年6月17日付

長野県・信州大など、自然エネルギー普及の協議会設立

　長野県や信州大学などは16日、県内で地域資源を活用した自然エネルギーの普及を目指す協議会の設立を決めた。個人や企業などから会員を募る。持続可能な自然エネルギーの活用方法を模索し実践する。

　協議会は「自然エネルギー信州ネット」で、会長に県環境保全協会の茅野実会長を内定した。協議会のあり方について、県や地域団体、経済団体、信大などが検討し、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を含む24団体が発起人となった。今後は会員を集め、７月末にも正式に発足する。

　県内には太陽光だけでなく小水力発電やバイオマス（生物資源）発電、地熱発電など、活用できる自然エネルギーが多いとされる。これらを活用し採算の合うビジネスモデルを構築するため、行政や企業、個人などがそれぞれの得意分野を生かす。エネルギーの地産地消と、雇用創出など地域経済の活性化を目指す。

　阿部守一知事は自然エネルギーの普及が「子供たちの世代に安心できる社会を引き継ぐために重要」と語った。東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、エネルギーについて「今までの延長ではいけないと考えている県民が増えており、その思いを受け止めていく」と強調した。