http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/049.html
宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言
２０１１年５月１７日
（社）日本経済団体連合会
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宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言
概要
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日本経団連は昨年4月に「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」をとりまとめ、宇宙産業の基盤強化や官民連携による内外の市場開拓などの成長戦略や、衛星やロケットの具体的なプログラムの推進の必要性を訴えた。
その後、6月に政府が策定した「新成長戦略」においては、宇宙分野の施策として、宇宙産業の振興、宇宙システムのパッケージによる海外展開、小型衛星・ロケットの開発等が盛り込まれた。宇宙開発戦略本部でも「宇宙分野における重点施策について」(5月)、「当面の宇宙政策の推進について」(8月)などの重点施策を相次いで打ち出している。
こうした宇宙政策のベースとなるのが宇宙基本法であり、同法に基づき2009年6月に策定された宇宙基本計画では、2009年度から5年間で宇宙関係予算の倍増と総額で最大2.5兆円の政府資金が必要との試算が示された。2010年度の宇宙関係予算は前年度比10.4％増となったが、2011年度は前年度比8.6％減の3,099億円となり、2009年度のレベルに逆戻りし、計画が順調に進展しているとは言い難い状況である。わが国の財政状況は厳しいものの、開発と利用を車の両輪として宇宙政策を重要な国家戦略として進めていくには、宇宙基本計画を軸とし、宇宙関係予算の拡充に向けて最大限の努力をする必要がある。
現在、宇宙開発戦略本部においては、専門調査会が宇宙分野の施策の重点化等の検討を進めており、7月に提言をとりまとめる予定である。本年3月に発生した東日本大震災は、国難とも言える未曾有の被害をもたらしたが、宇宙を活用した復旧・復興や防災インフラの構築などは、国民の安全・安心の確保に大きく貢献する。こうした現下の重要課題を踏まえ、日本経団連として改めて宇宙開発利用について提言する。
（以下略）