共同通信配信記事2011年6月2日付

法科大学院５９校が定員割れ　うち２１校は充足率５０％未満

　募集停止した姫路独協大を除く法科大学院７３校のうち５９校で２０１１年度の入学者が定員を下回ったことが２日、文部科学省のまとめで分かった。うち２１校は定員充足率が５０％未満だった。

　充足率５０％未満の国立大は鹿児島大で、定員１５人に対し入学者は７人。ほかの２０校は全て私立大で、京都産業大（定員４０人）、大阪学院大（３０人）、愛知学院大と中京大（ともに２５人）がいずれも入学者４人と、大幅な定員割れだった。

　これに対し、筑波大（３６人）と創価大（３５人）は定員充足率１００％。１００％を超えたのは１２校で、名古屋大（７０人）が入学者８４人、龍谷大（２５人）が同３１人など。

　７３校の総入学者数は前年度より５０２人減の３６２０人で、初めて４千人台を割り込んだ。

　この日の中教審法科大学院特別委員会で文科省は「学生の質を確保しようと厳しく選抜した結果、合格者数が減った」と説明。委員からは「適正な規模ではないか」と評価する意見が出た。

　文科省は１２年度から、新司法試験合格率と競争倍率が低迷する法科大学院の補助金を削減するが、競争倍率は２倍未満が基準の一つ。１１年度入試の結果から対象となるため、２倍未満は前年度の４０校から１８校に減少。多くが合格者数を絞り、２倍以上を確保した。