NHKニュース配信記事2011年6月3日付

人事院勧告廃止へ 法案決定

政府は、３日の閣議で、国家公務員の給与について、人事院勧告を踏まえて決める今の制度を廃止し、原則として民間と同様に労使交渉によって決めるなどとした国家公務員制度改革関連法案を決定しました。

閣議決定された法案では、国家公務員の給与について、人事院勧告を踏まえて決める今の制度を平成２４年度に廃止したうえで、警察の職員などを除く国家公務員に対して「協約締結権」を認め、民間と同様に労使交渉によって労働条件を決めるとしています。これに伴い、人事院は廃止し、新たに内閣府に「公務員庁」を設置して労使交渉を担わせるとしています。一方で、ストライキなどの「争議権」を付与することについては見送られました。このほか法案では、現在の「官民人材交流センター」による再就職の援助を原則廃止して、国家公務員の再就職を監視するため、監視機能を強化した「再就職等監視・適正化委員会」を設置するとしています。政府は、これらの法案について、今の国会での成立を目指す方針です。閣議に先立って行われた国家公務員制度改革推進本部で、菅総理大臣は「国民のニーズに合致した効率的で質の高い公務員制度をいかにして作るかというなかで、国民の信頼を得る改革だと理解している。ぜひこの法案が成立するよう努力をお願いしたい」と述べました。